火災保険の金額設定を「再調整価格」にするべき理由

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火災保険の金額設定に必要な「再調整価格」とは?計算方法をご紹介します。

再調達価格とは

 

火災などで建物や家財が全焼しても、再調達するために、必要な金額が支払われる評価方法をいいます。

そのような評価の仕方を、再調達価格、もしくは新価といいます。

時価とは

 

経年劣化によって減った価値の減少分を差し引く評価の仕方を言います。

 

 

火災保険において、支払われる保険金の金額の設定は、

時価ではなく、再調整価格を選択するべきです。

 

しかし、過去に加入した火災保険では、時価という評価方法になっているケースも少なくありません。

特に、時価で計算されることがほとんどだった1988年10月以前に加入した火災保険は、注意が必要でしょう。

再調整価格の計算方法

①一戸建て新築物件の場合

建築時にかかった金額から、土地代や諸経費を差し引いた金額が、建物の評価額となります。

 

 

②一戸建て中古物件の場合

建築年と新築時の建物の価格が分かる場合には、「年次別指数法」という計算方法を使って評価額を算出します。

建物評価額 = 新築時の建物の価格 × 建築費倍率

この建築費倍率は毎年変わるので、計算時には確認が必要となります。

 

建築年と新築時の建物の価格が分からない場合には、「新築費単価法」という計算方法を使います。

建物の構造や所在地などの条件で決められた、1㎡あたりの標準的な建築費に、建物の延べ床面積を掛け合わせて算出します。

建物評価額 = 新築費単価 × 延床面積

※この新築費単価法による算出方法は概算なので、±30%の範囲で調整が可能です。

 

 

マンションの場合

火災保険の建物評価額に該当するのは、専有部分の建物価格のみで、「新築費単価法」にて算出することになります。

 

 

火災保険の加入を検討されている方は再調整価格での見積もりを、すでに加入されている方も契約内容を再確認してみることで、適正な評価方法かのチェックを行いましょう。

 

内容を検討された際に、「適正なのかどうかがわからない」など、不明点などがありましたら当社にぜひご相談ください。

火災保険申請のプロとして、サポートさせていただきます。

 

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<参考資料>https://shizensaigaichosashi.jp/saichoutatsukakaku-kasaihoken/